株式会社北海道新聞社 個人情報の保護に関する基本方針
株式会社 北海道新聞社
代表取締役社長 宮口宏夫
北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地

 株式会社北海道新聞社(以下「当社」といいます。)は、高度情報通信社会における個人情報やプライバシーの保護の重要性に鑑み、個人情報、個人関連情報、仮名加工情報および匿名加工情報(以下「個人情報等」といいます。)の取扱いに関する基本的な事項について、本方針を定めます。なお、用語等は法が使用する用語の例によるものとします。

1.関連法令・ガイドラインの遵守

(1)個人情報保護法が定める義務規定の適用対象となる個人情報等の取扱い
 当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)が定める義務規定の適用対象となる個人情報等について、個人情報保護法および関連する諸法令を遵守し、適正に取り扱います。
(2)報道または著述の用に供する個人情報等の取扱い
 報道機関または著述を業として行う者は、報道または著述の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合、個人情報保護法が定める義務規定の適用が除外されます。
 報道または著述の用に供する個人情報等の取扱いについては「14.報道・著述目的での個人情報の取扱い」をご覧ください。

2.個人情報の取得および利用

 当社は、個人情報を取得するに際しては、その利用目的をできる限り特定したうえで、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、その利用目的の達成に必要な範囲内で当該個人情報を取り扱います。また、当社は、個人情報の利用に際し、違法な行為や、個人情報保護法その他の法令の制度趣旨や公序良俗に反している等、社会通念上適正とは認められない行為を自ら行わず、これらの行為を助長し、または誘発するおそれがある方法を用いません。
 当社における個人情報の利用目的は、次の各号に定める方法により、ご本人に通知、公表または明示します。
(1)当社が取得する個人情報の利用目的は「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」であらかじめ公表しています。

→「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」へ
(2)上記(1)にかかわらず、ご本人から書面および電磁的記録(ウェブサイト上の入力画面や電子メールにより送信する場合を含みます。)により直接個人情報を取得する場合、当社は、利用目的をあらかじめ明示します。
(3)当社は、ご本人に対し、個別に利用目的を通知、または(1)とは別に公表もしくは(2)の方法により明示して個人情報を取得する場合があります。この場合、個別に示した利用目的が上記(1)の利用目的に優先し、当社は、個別に示した利用目的の達成に必要な範囲内で当該個人情報を取り扱います。
(4)要配慮個人情報は、法令により例外として扱われる場合を除き、ご本人の同意がある場合に限り取得します。
 当社は、様々な場面や方法により取得した個人情報を組み合わせてデータベース化し、個人データとして保有する場合があります。この場合も「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に記載した利用目的の達成に必要の範囲内で当該個人情報を取り扱います。
 当社は、ご本人に通知、公表、または明示した個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で変更する場合があります。利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に通知し、または当社のウェブサイト等にて公表します。

3.安全管理措置

 当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のための措置を講じています。
(1)個人情報の取扱いに係る規律の整備
 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法やその責任について、「個人情報保護管理規定」等の社内規定を定め、これを遵守します。
(2)組織的安全管理措置
 社内に個人情報保護管理委員会を設けるとともに、個人情報を取り扱う部署単位で、個人情報管理責任者、個人情報管理者を置き、適正な管理を実施します。また、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や社内規定に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者、個人情報保護管理委員会等への報告連絡体制を整備しています。個人情報の取扱状況について、定期的に各部署で自己点検を実施するとともに、必要に応じて個人情報保護管理委員会や外部の監査を実施します。
(3)人的安全管理措置
 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に研修を実施するなどの教育を実施するほか、個人情報についての秘密保持に関する事項を「個人情報保護管理規定」等の社内規定に明記しています。
(4)物理的安全管理措置
 権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置、個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失を防止するための措置、ならびに事業所内の移動を含め、個人情報を取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないようにする措置を講じます。
(5)技術的安全管理措置
 アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定します。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(6)外的環境の把握
 保有個人データの取扱いを行っている外国の名称等については「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に掲載しています。

4.第三者提供

 当社は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供、開示しません。

5.共同利用

 当社、当社のグループ会社および道新販売所は、取得した個人情報を共同して利用する場合(以下「共同利用」といいます。)があります。
 共同利用に関する公表事項は「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に掲載しています。
 ただし、当社が、ご本人に対し個別に共同利用に関する事項を通知して取得する個人情報に関しては、個別に通知した利用目的が「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に記載された利用目的に優先するものとし、個別に通知した利用目的の達成に必要な範囲で当該個人情報を取り扱います。

6.委託の取扱い

 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様へのお知らせの発送業務やイベントやキャンペーンの実施、購買履歴等の分析等、個人情報の取扱いを含む業務を第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、委託先の選定、契約締結、委託先における個人情報の取扱状況の把握等を通じ、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7.外国にある第三者への提供

 外国にある第三者への個人データの提供については「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に掲載しています。

8.Cookie等の取得および利用

(1)Cookie等について
 Cookieとは、お客様がウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信され、お客様が利用しているウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。当社は、Cookieまたはそれに類似する技術(以下「Cookie等」といいます。)を利用することで、当社は、お客様のウェブサイトの閲覧履歴を収集し、分析その他に利用しています(以下、Cookie等、Cookie等により収集されたウェブサイトの閲覧履歴およびその分析結果を総称して「Cookie等情報」といいます。)。
(2)当社におけるCookie等情報の使用目的について
 Cookie等情報には、個人が識別できる情報が含まれていません。そのため、Cookie等情報そのものは、個人情報に該当しません。
 通常の場合、当社は、個人が識別できない状態のままCookie等情報を取得、利用しています。
 ただし、当社は、一定の場合に、Cookie等情報を当社の保有する個人情報または個人データと結びつけて利用する場合があります。また、当社は、お客様の同意を得た上で、第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームからCookie等情報を取得し、これをお客様の個人データと結びつけた上で、広告配信等の目的で利用することがあります。この場合、当社は、Cookie等情報を含む個人情報または個人データを、個人情報保護法および関連法令に従って適正に取り扱います。Cookie等情報を当社の保有する個人情報または個人データと結びつける場合の利用目的、その他の具体的取扱いについては、本方針および「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」をご覧ください。

 →「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」へ

 また、当社ウェブサイトにおけるCookie等情報の具体的な取扱いについては「Cookie(クッキー)等とアクセスデータの利用について」もご覧ください。

→「Cookie(クッキー)等とアクセスデータの利用について」へ

9.仮名加工情報

 当社における仮名加工情報の取扱いについては、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」をご覧ください。

→「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」へ

10.匿名加工情報

 当社における匿名加工情報の取扱いについては、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」をご覧ください。

→「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」へ

11.継続的改善

 当社は、本方針および個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

12.保有個人データの開示、訂正、利用停止等

 当社は、ご本人またはその代理人から、保有個人データの開示のご請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。なお、開示しない場合または当該保有個人データが存在しない場合にはその旨を回答します。
(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)法令に違反することとなる場合
 また、当社は、本人またはその代理人から、当該保有個人データに関して、内容が事実でないことを理由とする訂正、追加もしくは削除のご請求、または法令に違反して取り扱っていることを理由とする利用の停止・消去もしくは第三者提供の停止のご請求があったときも、調査のうえ、法令に従って対応いたします。
 当社の保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求は、「開示等の請求のご案内」の定めに従って行ってください。
 なお、報道・著述目的で取り扱う保有個人データは、法により、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止等の各義務の適用の対象から除外されています。

 →「開示等の請求のご案内」へ

13.質問および苦情処理の窓口

 当社の個人情報の取扱いならびに仮名加工情報および匿名加工情報の作成・取扱いに関する質問または苦情につきましては、「開示等の請求のご案内」の定めに従ってお問い合わせください。

14.報道・著述目的での個人情報の取扱い

 報道機関または著述を業として行なう者は、報道または著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、法が定める義務規定の適用が除外されています。
 これは、憲法で保障された表現の自由およびこれに属する報道・言論・出版の自由の重要性を踏まえたものです。
 そこで、当社は、次の各号に定める方針に従って、報道または著述の用に供する個人情報を適正かつ慎重に取り扱います。
(1)取材・報道にあたっては、日本新聞協会の「新聞倫理綱領」や当社の「北海道新聞編集綱領」を遵守します。また、報道倫理等に則り、報道・表現の自由と個人情報保護の接点を自らの努力で見いだし、読者と道民の信頼と理解を得られるよう努めます。
(2)報道または著述の用に供する個人情報は、社会通念を逸脱しない方法により取得します。
(3)報道または著述の用に供する目的で取得した個人情報は、本人の同意がある場合を除き、原則として、報道または著述の目的にのみ使用します。
(4)報道または著述の用に供する目的で個人情報を取り扱うに際しては、正確性の確保に努めるとともに、個人の名誉やプライバシーなどを尊重します。
(5)報道または著述の用に供する個人情報の漏洩、滅失または毀損等を防止するため、安全管理を徹底します。
(6)当社は、報道または著述の用に供する目的で取得した個人情報を、当該目的を達するため必要な範囲において、当社のグループ会社および提携する報道機関等に提供することがあります。この場合、当社は、提供先においても、当該個人情報が報道または著述の用に供する目的で適正に取り扱われるよう、必要な監督を行います。
制定日:2005年4月1日
改定日:2019年9月2日
    2020年4月1日日
    2022年4月1日
株式会社北海道新聞社 個人番号(マイナンバー)および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
株式会社 北海道新聞社
代表取締役社長 宮口宏夫
北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地

 北海道新聞社(以下「当社」といいます。)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」といいます。)の施行に伴い、当社が2005年4月1日に制定した「個人情報の保護に関する基本方針」に加え、本方針を定めます。

1.関連法令・ガイドライン等の遵守

 当社は、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、マイナンバー法および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(個人情報保護委員会)、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)、各省庁のガイドラインのうち当社に該当するものを遵守します。なお、本方針記載の内容は、当社の「個人情報の保護に関する基本方針」に優先します。

2.利用目的

 当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で使用します。
 (1)取引先、株主等にかかる関係事務
  1.報酬・料金等の支払調書作成事務
  2.配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
  3.不動産の使用料等の支払調書作成事務
  4.不動産等の譲り受け対価の支払調書作成事務
  5.信託受益権の譲渡対価の支払調書作成事務
 (2)従業員(扶養親族等を含む)にかかる関係事務
  1.給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票作成事務
  2.給与・退職一時金・公的年金等の支給に関する申告書作成事務
  3.雇用保険に関する届出・申請事務
  4.労働者災害補償保険法に基づく各種申請・請求事務
  5.健康保険および厚生年金保険に関する届出・申請事務
  6.財産形成住宅貯蓄・年金貯蓄に関する申告・届出書作成事務
  7.国民年金の第三号被保険者に関する届出事務
  8.報酬・料金、株式配当金等の支払調書作成事務
  9.北海道新聞社社員持株会及び北海道新聞社グループ役員等持株会(総称し、以下「持株会」といいます。)からの委託に基づき持株会に対して行う、持株会会員である社員に関する特定個人番号等の提供

3.安全管理措置

 当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号(マイナンバー)および特定個人情報取扱規定」を定め、これを遵守します。

4.委託の取扱い

 当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、マイナンバー法および個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5.継続的改善

 当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

6.特定個人情報等の開示

 当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等にかかる保有個人データの開示のご請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)法令に違反することとなる場合

7.開示の請求先、質問および苦情処理の窓口

 特定個人情報等にかかる保有個人データの開示のご請求および当社の特定個人情報等の取扱いに関する質問または苦情につきましては、当社経営管理局人事グループ(011-210-5064)にお願いいたします。
制定日:2015年12月1日
改定日:2019年 9月2日
    2020年 4月1日
    2021年12月1日
    2022年 4月1日
株式会社北海道新聞社 個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

 個人情報保護法(以下「法」といいます。)は、所定の事項を公表またはご本人(以下「ご本人」といいます。)が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。株式会社北海道新聞社(以下「当社」といいます。)は、これらの事項について、下記のとおり、公表等のため掲載いたします。なお、用語等は法が使用する用語の例によるものとします。

株式会社 北海道新聞社
代表取締役社長 宮口宏夫
北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

 当社が取得した個人情報は、当社の事業活動に関連する次の各号の利用目的を達成するために必要な範囲内で取り扱います(当社が取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析した上で、ご本人の趣味・嗜好に応じて、次の各号の利用目的に利用することを含みます。)。なお、連絡、通知、問い合わせ、ご案内等に個人情報を利用する場合、郵送、FAX、電子メール、SNSにおける発信やメールボックス等の方法を問わず、取得した個人情報を利用して行える連絡方法にて行います(ただし、特定電子メール法が適用される電子メールに関しては、当該法令の定めに従い、当該電子メールの送信に同意した方に限って送信いたします。)。
(1)以下の①~⑤を含め当社が取り扱う商品やサービス等(これらの商品やサービス等を総称して「各種サービス等」といいます。)の企画、制作、提供、送付、およびご連絡等
①新聞、書籍、雑誌、冊子、広告、その他の出版物
②ウェブサイトおよびアプリケーション等のデジタル関連サービス
③イベント、セミナー、講座、コンサート等の催し物
④物品、チケット、旅行企画、保険等の商品
⑤懸賞、キャンペーン等
(2)当社の各種サービス等に関するアンケート、モニター調査、マーケティングリサーチ等(以下、総称して「各種調査」といいます。)の実施、発送、およびご連絡等
(3)各種サービス等および各種調査に関する資料やご案内、広告等の提供、送付等
(4)各種サービス等や各種調査に付随する物品の送付、サービスの提供、およびこれらに関するご連絡等
(5)当社の広告主や提携企業、外部サービス提供者等(以下、総称して「提携企業等」といいます。)の取扱商品、サービスに関するご案内
(6)第三者との契約内容に基づく受託業務の遂行
(7)個人データの第三者への提供(提携企業等への提供のほか、新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約およびそれに付随する規則等に則った新聞公正取引協議会事務局への提供を含みます。)

2.外的環境の把握

 個人情報を保管しているアメリカ合衆国 における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します(アメリカ合衆国においては、一部の州に個人情報保護法があるものの、連邦法としては包括的な個人情報保護法がありませんが、保管先の企業がご本人の個人情報を取り扱うことがない体制をとっています。また、ご本人からの開示請求や利用停止等の請求がなされた場合、これに適法にお応えできる体制にととのえています)。

3.共同利用に関する事項

 法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項をご本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめ本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当社は、個人データを当社のグループ会社および道新販売所(以下、当該グループ会社と道新販売所を総称して「グループ会社等」といい、その範囲は、共同利用の目的ごとに以下の各項目で示します。)との間で共同して利用することがあり、共同利用に際してご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いておくことが必要な項目は次のとおりです。なお、当社は、ご本人に通知または公表した個人データの共同利用の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で変更する場合があります。共同利用の利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に事前に通知し、または当社のウェブサイト等で公表します。
【イベント関連】
(1)共同利用する個人データの項目
 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレス、家族情報(配偶者やお子様の氏名、性別、年齢その他情報)、イベント・懸賞等の参加履歴、その他当社とグループ会社等にお知らせいただいた項目
(2)共同利用者の範囲
 株式会社北海道新聞社、株式会社北海道新聞HotMedia、株式会社道新サービスセンター、株式会社道新文化事業社、株式会社道新販売センター、株式会社道新文化センター、株式会社北日本広告社、株式会社道新デジタルメディア
(3)利用目的
①当社および共同利用者である各社が行うイベント、セミナー、講座、コンサート等の催し物、各社が取り扱う物品、チケット、旅行企画、保険等の商品(以下、総称して「イベント等」といいます。)の企画、制作、提供、送付、およびご連絡等
②当社および共同利用者である各社、その広告主や提携企業、および外部サービス提供者等のイベント等に関するご案内
(4)共同利用する個人データの管理責任者
 株式会社北海道新聞社
 住所:北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地
 代表者:代表取締役社長 宮口宏夫
【読者や申込者等に対する新聞購読その他の営業活動】
(1)共同利用する個人データの項目
 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレス、家族情報(配偶者やお子様の氏名、性別、年齢その他情報)、応募や申込みの際にご回答いただいた内容、その他当社とグループ会社等にお知らせいただいた項目
(2)共同利用者の範囲
 株式会社北海道新聞社と道新販売所(株式会社道新販売センターを含みます。)

→「道新販売所」一覧はこちら
(3)利用目的
①道新販売所と読者・申込者との間の新聞購読契約の締結とその履行(配達、集金)、新聞購読のご案内
②①のほか、当社および道新販売所とも「1.当社が取り扱う個人情報の利用目的」欄に記載のとおりの目的で利用します(道新販売所については、「1.当社が取り扱う個人情報の利用目的」欄に記載されている「当社」の部分を各共同利用者の名称に置き換えた内容を共同利用の目的とします。)。
(4)共同利用する個人データの管理責任者
 株式会社北海道新聞社
 住所:北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地
 代表者:代表取締役社長 宮口宏夫
【ウェブサイト申込時の「北海道新聞パスポート」会員情報の自動入力】
(1)共同利用する個人データの項目
 当社が提供する個人認証・課金決済サービス「北海道新聞パスポート」に登録した会員(以下「パスポート会員」といいます。)の氏名、住所、電話番号、その他パスポート会員として当社にお知らせいただいた項目
(2)共同利用の範囲
 株式会社北海道新聞社、株式会社北海道新聞HotMedia、株式会社道新サービスセンター、株式会社道新文化事業社、株式会社道新販売センター、株式会社道新文化センター、株式会社北日本広告社、株式会社道新デジタルメディア
(3)利用目的
 当社および共同利用者である各社が取り扱う商品・サービスをパスポート会員本人がウェブサイトで申し込む場合、ご本人による氏名、住所等の入力作業を簡便にすることを目的とする当該会員情報の自動入力
(4)共同利用する個人データの管理責任者
 株式会社北海道新聞社
【上記以外の利用】
(1)共同利用する個人データの項目
 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレス、その他当社とグループ会社等にお知らせいただいた項目
(2)共同利用者の範囲
 株式会社北海道新聞社、株式会社北海道新聞HotMedia、株式会社道新サービスセンター、株式会社道新文化事業社、株式会社道新販売センター、株式会社道新文化センター、株式会社北日本広告社、株式会社道新デジタルメディア、道新販売所

→「道新販売所」一覧はこちら
(3)利用目的
 当社およびグループ会社等とも「1.当社が取り扱う個人情報の利用目的」欄に記載のとおりの目的で利用します(グループ会社等については、「1.当社が取り扱う個人情報の利用目的」欄に記載されている「当社」の部分を各共同利用者の名称に置き換えた内容を共同利用の目的とします。)。
(4)共同利用する個人データの管理責任者
 株式会社北海道新聞社
 住所:北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地
 代表者:代表取締役社長 宮口宏夫

4.外国にある第三者への提供

 当社は、2022年4月1日時点で、個人データを外国にある第三者に提供(委託を含みます。本項において同じ。)しておりません。
 なお、個人データを外国にある第三者に提供する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。

5.仮名加工情報に関する事項

 当社は、他の情報と照合しない限りご本人を識別することができないように加工した仮名加工情報を作成し、当社の既存の各種サービス等の品質向上や新たな各種サービス等の開発の目的で分析して利用しています。
 なお、仮名加工情報を共同利用する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。

6.匿名加工情報に関する事項

 当社は、2022年4月1日時点で、ご本人を識別できないよう加工した匿名加工情報を作成しておりません。
 なお、匿名加工情報を作成する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。

7.その他

 当社が、ご本人への通知、利用規約等への同意等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。
制定日:2019年9月2日
改定日:2020年4月1日
    2020年4月15日
    2022年4月1日
以 上
ページの先頭へ戻る