＜社説＞東京五輪の総括　負の遺産もっと検証を

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は昨夏に開いた大会の経費を１兆４２３８億円と最終報告した。招致活動段階の倍になった。

　併せて公式報告書も公表し、新型コロナウイルス禍で１年延期され、緊急事態宣言下の無観客開催となった異例の大会を「安全・安心に運営できた」と振り返った。

　しかし、大会経費膨張の責任の所在は明らかにされず、報告書は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と組織委に都合の良い面を強調していると言わざるを得ない。

　世論を二分した中で強引に開催され、多額の税金が投じられた国家的イベントの総括としては、いずれも踏み込みが不十分である。

　後世の教訓になるよう、大会の負の遺産も十分検証すべきだ。

　大会経費は招致段階では施設の本体工事費などにとどまり、東京開催決定後に警備やコロナ対策費なども含められ額が膨らんだ。

　組織委は、当初ＩＯＣの基準に沿って算定し、後から実態に近づけたと説明する。最初は額を少なく見せるのは過去の大会でも繰り返されてきた五輪特有の流れだ。

　経費膨張の原因は関係機関の見通しの甘さに加え、ＩＯＣの算定方法にもあると言うべきだろう。

　最終報告に含まれていない経費もある。道路整備や施設のバリアフリー化などは「五輪がなくても必要」として計上されていない。

　それも含めた五輪関連経費の全体は、東京都と会計検査院の過去の算出に基づけば３兆円を超す。

　支出の妥当性を誠実に検証し、結果を国民に示す必要がある。

　今月末に解散する組織委は公益財団法人のため情報公開制度の対象外だが、後継の清算法人は文書を極力閲覧可能とすべきだ。

　公式報告書は約４５０ページにわたり大会経過などをまとめ、コロナ下の運営ノウハウを「東京モデル」として継承するともうたった。

　残念なのは開催者の視点に偏り、自画自賛が過ぎる点だ。

　森喜朗前組織委会長の女性蔑視発言などを「ジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機となっただけでなく、日本社会全体の議論を活発化させた」と半ばたたえたのにはあきれる。

　内容に客観性を持たせるため第三者による検証が不可欠だ。

　アスリートの活躍は感動を呼んだが反省点も多い大会だった。

　２０３０年冬季五輪招致を目指す札幌市は東京の総括を踏まえた上で、このまま招致に進むべきか否かをいま一度、市民と道民に広く問いかけるべきではないか。