札幌市の30代以下職員、21年度138人退職 離職対策の検討チーム発足

06/24 19:23 更新
札幌市の30代以下職員、21年度138人退職 離職対策の検討チーム発足

 札幌市が若手職員の離職対策に乗り出した。昨年度の30代以下の退職者は138人で、高止まりが続いている。若手職員を対象に今年初めて行った意識調査では、職務に対するやりがいや自己成長に関する質問に対し、否定的な回答が目立った。市は離職対策の検討チームを立ち上げ、職員研修の見直しなどを進める。

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 市によると、昨年度の年度当初の全職員1万4406人(教職員を除く)のうち、1・2%に当たる176人が自己都合で退職した。30代以下が138人と8割近くを占め、退職時点での勤続年数は1年未満が27人、4~5年が19人、1~2年が16人。平均勤続年数は4・7年で、早期退職が目立った。

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