生コン値上げ道内で相次ぐ 札幌の組合、2年で価格上昇率3割 ロシア産石炭禁輸の余波も

05/30 10:43 更新
札幌市内の生コンクリート工場。ロシアへの経済制裁の余波が道内の建設・不動産業界にも及びそうだ
札幌市内の生コンクリート工場。ロシアへの経済制裁の余波が道内の建設・不動産業界にも及びそうだ

 札幌生コンクリート協同組合(札幌)は来年1月、加盟21社の生コン価格を1立方メートル当たり2500円値上げし、一律1万8千円にすると決めた。原料となるセメントの値上がりが主因で、値上げ幅は直近10年間で最大。道内の他組合でも値上げが相次いでいる。国内ではセメント製造に使う石炭の多くがロシア産で、同国産の禁輸でさらなる値上げにつながる可能性もあり、ロシアへの経済制裁の余波が建設・不動産業界にも及びそうだ。

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 生コン業界は中小企業保護の観点から、地域の製造業者でつくる協同組合で一括して値決めすることが法律で認められている。札幌の組合は昨年4月にも2200円値上げしており、この2年間の価格上昇率は3割を超えることになる。

 北海道生コンクリート協同組合連合会(札幌)によると、札幌を除く道内28組合のうち、19組合が今年1月以降に200~3千円の値上げを実施。さらに3組合が6月に2千~2300円値上げする予定という。

 背景にあるのがセメント価格の上昇だ。世界経済が新型コロナウイルス禍から回復基調となり、製造に用いる石炭が高騰。国内最大手の太平洋セメント(東京)が1月に1トン当たりの販売価格を2千円引き上げたほか、他の大手も2月までに2千円以上値上げした。

 この状況にロシアのウクライナ侵攻が追い打ちをかけている。国内セメント業界が2020年度に輸入した石炭のうち、ロシア産は46・5%と国別で最多を占めていたが、政府は4月にロシア産の段階的輸入停止方針を表明。セメント各社は調達先の変更を余儀なくされているが、禁輸に伴う需要増でロシア産以外の価格が一段と上昇している。

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