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「徴用工」対抗策拡大も 政府 日本企業に実害なら 「仲裁委」18日期限

07/18 01:24 更新
17日、ソウルで開かれた会議で発言する韓国の洪楠基・経済副首相兼企画財政相(聯合=共同)
17日、ソウルで開かれた会議で発言する韓国の洪楠基・経済副首相兼企画財政相(聯合=共同)

 韓国の洪楠基(ホンナムギ)経済副首相兼企画財政相は17日の経済関係閣僚会議で、日本政府による半導体材料の輸出規制強化の撤回を求めた。18日には、輸出規制強化の背景となった元徴用工問題に関し、日本政府が要請した仲裁委員会開催に関する回答期限を迎えるが、韓国側は応じない方針だ。日本政府は元徴用工問題で国際司法裁判所(ICJ)への提訴や、日本企業に実害が出た場合の対抗措置について検討を始めており、日韓対立の長期化は避けられない情勢だ。

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 日本企業に実害が生じた際の措置として浮上しているのは、駐韓大使の一時帰国や韓国製品に対する関税引き上げなど。日本政府は韓国側の対応に応じて段階的に措置を取る方針で、韓国経済に対して、さらに打撃を与えられる方策を検討している。

 洪氏は17日の会議で、日本への依存を減らすため、半導体材料の国産化を進める「総合対策」を近く発表すると表明。韓国政府関係者は17日、韓国が北朝鮮へ戦略物資を横流ししていると日本が主張していると批判した上で、米シンクタンクによる調査では貿易管理の観点で「韓国は17位、日本は36位だった」と反論した。

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