北海道

外国人消費分析へ官民組織 17日設立 札幌市など11団体

07/17 05:00

 札幌市と道内金融機関、流通業者、経済団体などが17日、来道外国人観光客の消費動向を探る官民組織「札幌圏地域データ活用推進機構」を設立する。会員企業から、飲食・小売店の売上高や宿泊状況など道内消費に関わる幅広いデータを集め、国別の嗜好(しこう)や売れ筋商品などを分析。外国人観光客の需要に合わせた商品開発やサービス向上を目指す。関係者によると官民一体で外国人観光客の消費について分析する組織は全国でも珍しいという。

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 市のほか、市出資のさっぽろ産業振興財団、札幌商工会議所、札幌観光協会、北洋銀行、北海道銀行、イオン北海道など10社・団体で構成する。道内会員企業を募集し、国籍別・月別の商品販売動向や客室稼働率、観光施設の利用人数などのデータを収集。市観光アプリ利用者の行動履歴など、市が保有する観光関連データと併せた分析結果を会員企業に提供し、販売戦略などの参考にしてもらう。現在、札幌市内の商業施設、ホテルなど約30事業者が参加する見込みで、今後も道内企業に呼び掛ける。

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