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三菱重工資産、売却申請へ 韓国原告、回答期限超過で

07/16 13:57 更新
三菱重工業のロゴマーク=東京・丸の内
三菱重工業のロゴマーク=東京・丸の内

 【ソウル幸坂浩】韓国最高裁が三菱重工業に、元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、原告側代理人は16日、既に差し押さえている同社資産の売却を、早急に裁判所へ申請すると発表した。原告側は15日を期限として賠償などを巡る協議に応じるよう求めていたが、同社が応じなかった。

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 原告側は「三菱重工業は日本政府の後ろに隠れて私たちの要求を握りつぶした」として「深刻な遺憾」を表明。高齢の原告が相次いで死亡していることを指摘し「手続きをこれ以上遅らせることはできない」と売却申請に踏み切る考えを示した。

 元徴用工らによる一連の訴訟では、別の原告団が日本製鉄(旧新日鉄住金)などの資産売却を5月に申請した。原告側は、日本製鉄の資産売却手続きには「7~8カ月以上かかる」とみている。

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