介護

介護費の自己負担引き上げに反対 認知症団体「立ちゆかなくなる」

07/01 17:53 更新
記者会見する「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事(右から2人目)ら=1日午後、厚労省
記者会見する「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事(右から2人目)ら=1日午後、厚労省

 認知症の当事者らを支援する「認知症の人と家族の会」(京都市)は1日、介護費の自己負担割合の引き上げがあった場合「生活と介護が立ちゆかなくなる」として反対する声明を、厚生労働省に提出した。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月にまとめた建議(意見書)は、介護保険の利用者の負担を1割(所得の高い人を除く)から原則2割へ引き上げるべきだと求めた。

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 引き上げには社会保障費抑制の狙いがある。参院選後に厚労省で本格的な議論が始まりそうだ。

 声明は、自己負担割合の引き上げは、政府が認知症の新大綱で掲げた「共生」の理念と矛盾していると批判した。

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