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年金「定期健診」いつ公表? 厚労省・財政検証 「老後2000万円」問題波及か

06/16 15:45 更新

 年金財政の状況を5年に1度チェックする厚生労働省の財政検証の公表が遅れている。「老後の蓄えに2千万円必要」とする金融庁の報告書を巡り批判が相次ぐ中、厚労省は「必要な作業を進めている最中」と公表時期のめどさえ明らかにしていない。野党側は「年金が参院選の争点になるのを避けるために遅らせているのではないか」と追及している。

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 根本匠厚生労働相は14日の閣議後会見で、財政検証について「必要な検証作業が終わり次第公表する。より良い検証となるよう丁寧な作業を行うよう指示している」と述べた。2014年の前回は6月3日に公表しているが、今年の公表時期への言及は避けた。

 財政検証は「年金の定期健康診断」(厚労省)で、今後100年の保険料収入や給付費の収支見通しなどを試算し、財政の健全性をチェックする。現役世代の平均手取り収入に比べてどれぐらいの年金を受け取ることができるかを示す「所得代替率」の推移を算出するのが特徴だ。

 前回の14年発表の財政検証は、物価上昇率など経済状況が異なる8ケースを公表。標準ケース(実質経済成長率0・4%)では、14年度に62・7%だった所得代替率が、19年度に59・7%、30年度に56・5%と低下し、43年度以降50・6%となると見込んだ。14年度から2割目減りする43年度は、現役男性の手取り収入の月額48・2万円に対し、65歳のモデル世帯の夫婦の年金額は同24・4万円と算出した。

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