秋元克広

宿泊税の協議で一致 知事と札幌市長が初の意見交換

06/12 10:52 更新
4月の統一地方選後初めて、政策課題に関する意見交換を行った鈴木直道知事(右手前)と秋元克広市長(左手前)
4月の統一地方選後初めて、政策課題に関する意見交換を行った鈴木直道知事(右手前)と秋元克広市長(左手前)

 鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は11日、札幌市役所で、4月の統一地方選後初めて政策課題に関して意見交換した。道、札幌市ともに導入を検討するホテルなどの宿泊客対象の法定外目的税、観光税(宿泊税)について今後、協議する考えで一致。人口減少対策や札幌市への冬季五輪・パラリンピック招致に関して協力する方針を確認した。

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 宿泊税について、道は2年前から検討し、秋元市長は今月に入って検討する考えを表明。意見交換で、知事は「連携しながら進めていければ」と述べ、秋元市長は「具体的な調整をしていきたい」と応えた。道と市町村との「二重課税」が制度設計の課題とされ、協議の行方が注目される。

 知事は重点課題として人口減少問題を挙げ、「札幌市との連携を進めることで地方創生も成し遂げられる」と強調。秋元市長は「(札幌の)若者の道外転出に歯止めをかけることが北海道全体の人口減少に歯止めをかける」と賛同し、対策に力を入れる考えを示した。

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