社会保障

年金頼み限界 資産運用を 金融庁審議会 30年で2千万円必要

06/04 01:04 更新
平均退職給付額の推移
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 金融庁の審議会は3日、「人生100年時代」の超高齢化社会に備え、現役時からの資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金は賄いきれないことを政府自ら認め、資産運用で将来の収入を確保する「自助」を訴えた。ただ、報告書には資産運用の余裕が乏しい低所得者への視点は弱い。金融機関がリスクの高い金融商品を高齢者に売るケースもあり、元本割れの危険性も踏まえた冷静な行動が求められる。

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 報告書は、定年退職した後も20~30年間、人生が続くことを想定。退職金を出す企業が減っている上、少子化で年金も「給付水準の調整が進められることになっている」として、年金に頼らず「生活水準を上げるための行動」を求めた。「公的年金財政は100年安心」と訴えてきた政府のこうした認識には、批判の声が上がりそうだ。

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