留萌宗谷

宗谷線利用促進費 26市町村が負担 「協議会の一体感示せた」国の抜本的支援求める声も

05/21 05:00
総会の冒頭、あいさつする会長の加藤剛士名寄市長(中央)
総会の冒頭、あいさつする会長の加藤剛士名寄市長(中央)

 【士別】20日に士別市内のホテルで開かれた宗谷本線活性化推進協議会の総会では、JR宗谷線名寄―稚内間の存続に向け、沿線だけでなく、周辺や名寄以南を含めた構成全26市町村が利用促進費を負担することに合意した。出席した首長らからは「協議会の一体感を示せた」との評価の一方で、財政支援は2019、20年度の緊急的な措置だけに、「国の抜本的支援が必要」との指摘が出ている。

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 「宗谷線の維持存続について、協議会が一丸になることで、道民の意見として示すことができた」。総会後、稚内市の工藤広市長は手応えを口にした。士別市の牧野勇司市長も「一切の反論なく合意され、これまでの協議の大きな成果だ」と強調。旭川市の菅野直行地域振興部長も「鉄道は公共交通機関なので沿線や周辺などを含めた地域全体での支援が必要」と話した。

 宗谷線を含む8区間の利用促進費の負担は道が1億4千万円で、市町村は計6千万円となる見通し。道は、6月の定例道議会に提出する補正予算案の発表時に、区間ごとの詳細などを公表する方針で、市町村が各議会に関連予算案を提案するのは9月の定例会になるとみられている。

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