空港民営化

空港民営化 2陣営が2次審査提案書提出 7月にも優先交渉権者決定

05/04 05:00

 道内7空港の民営化で運営権獲得を目指す2陣営は3日、道内外の航空網拡充策や地域振興策などをまとめた2次審査の提案書を国土交通省に提出した。今後は有識者や地元関係者らでつくる審査委員会で両陣営によるプレゼンテーションなどが行われ、7月上旬にも運営事業者となる優先交渉権者が決まる。

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 同日は提案書の提出期限で、国交省が2陣営からの提出を明らかにした。構成企業は非公表だが、北海道空港(HKK、札幌)、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行などの企業連合と、パリ空港公団(ADP)、加森観光(札幌)、東武鉄道グループ、東京建物などの企業連合。

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