教育・学校

採用の多様化柱に 「通年」の必要性強調 産学協中間報告

04/23 01:16 更新
定例記者会見で記者の質問に答える経団連の中西宏明会長=22日午後、東京都千代田区
定例記者会見で記者の質問に答える経団連の中西宏明会長=22日午後、東京都千代田区

 経団連と大学が、採用活動や学業のあり方を話し合う産学協議会は22日、実態を踏まえた通年採用の拡大など、採用の多様化を柱に据えた中間報告をまとめた。ただ、実施時期は未定で課題もあり、道内大学生の就職活動(就活)にいつから波及するかは見通せない。

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 中間報告は従来の一括採用に加え、専門的な知識を重視して通年採用する「ジョブ型採用」の必要性を強調。一括採用の時期に帰国できない日本人留学生を救い、外国人留学生や大学院生といった多様な人材の採用を進める。大学は人材育成を進め、卒業要件の厳格化も必要とした。

 中間報告は、就活ルールを話し合う政府の未来投資会議に5月にも提言される。今後協議会に作業部会を設置し、混乱なく新しい採用形態に移行する方策を議論する。ただ、通年採用の拡大は、就活を気にせず海外留学などに取り組める半面、大企業の就活が長期化し、中小企業の採用機会を奪う可能性も。「各論では、まだまだ詰めるべき点が多々ある」。大学側を代表する就職問題懇談会の山口宏樹座長(埼玉大学長)は議論が途中経過だと強調した。

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