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日ロ平和条約6月「大筋合意」断念 四島経済活動優先

04/17 07:11 更新

 安倍晋三首相は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉に関し、プーチン大統領が大阪での20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて来日する6月の首脳会談での条約締結交渉の進展は困難とみて、北方四島での共同経済活動の具体化を急ぐ方針を固めた。政権内には条約締結に向けた大筋合意を目指す声もあったが、事実上断念した。四島の歴史認識などを巡る日ロ間の隔たりが大きいためで、日ロ交渉は本格的な平和条約締結交渉に先立ち、共同経済活動の実現を目指す路線へ立ち返ることになる。

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 複数の日本政府関係者が16日、明らかにした。関係者によると、首相は平和条約締結交渉が難航している現状を踏まえ、「共同経済活動をそろそろ実現しないといけない」と周囲に指示した。事業の実現に必要となる経済関係者の新たな渡航枠組みとして、ロシア側が提案している北海道とサハリン州間の地域間の短期査証(ビザ)免除の導入にも前向きな姿勢を示しているという。

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