北海道電力

千島海溝地震、全道で備え 北電、被害想定の拡大検討

04/17 07:27 更新

 北海道電力は16日、昨年の全域停電(ブラックアウト)を踏まえた対応や再発防止策を定めたアクションプランで、千島海溝沿いでのマグニチュード9級の地震発生を想定し、道内全域での対応を検討する方針を示した。

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 アクションプランの取り組み状況を検証する確認委員会(委員長・真弓明彦社長)の初会合後に行った記者会見で、北電の藤井裕副社長が明らかにした。同プランでは、この地震について釧路支店の事業継続計画(BCP)策定のみを検討するとしていた。藤井氏は、確認委で社外役員の委員から指摘があったとし、「有識者の意見を踏まえて検討を進める」とした。

 確認委で北電は、昨年12月に策定したアクションプランの対策98項目のうち、92項目が3月末で終了か予定通り進んでいると説明。残り6項目は、他電力会社からの電源車受け入れや道路寸断時のドローン利用などで、早期実施を目指す。

 大きな課題の一つとされた災害時の行政との連携については、最大震度6弱を記録した2月の地震の際、直後に道庁へ情報を伝えたことなどを報告。秋口にも全域停電を想定した全社訓練を行う方針を示した。同委は真弓社長と藤井氏に加え、市川茂樹氏(弁護士)ら社外役員3人で構成。アクションプランの進捗(しんちょく)について、四半期ごとに検証する。(栗田直樹)

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