農林水産

日中、日本産牛肉輸出解禁へ一歩 動物衛生検疫協定で合意

04/15 13:48 更新
北京の釣魚台迎賓館で開かれた日中ハイレベル経済対話=14日(共同)
北京の釣魚台迎賓館で開かれた日中ハイレベル経済対話=14日(共同)

 【北京今川勝照】日中両政府は14日、閣僚級による第5回ハイレベル経済対話を北京で開き、中国が牛海綿状脳症(BSE)の発生などを理由に2001年から禁止している日本産牛肉の輸入の解禁に向けた検疫協議を始めることで大筋合意した。数カ月以内に「動物衛生検疫協定」を結び、具体的な協議に入る。

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 日本側議長を務めた河野太郎外相は対話終了後、今回の合意について「日本産牛肉の輸出解禁に向けた重要なステップとなる」と記者団に述べた。リスク評価の手法や家畜の衛生条件などを決める検疫協議は年単位の作業となり、中国への輸出再開は早くても来年以降になる見通しだが、実現すれば道産牛肉の販路拡大につながる可能性がある。

 対話には日本側から吉川貴盛農林水産相、世耕弘成経済産業相ら、中国側から王毅国務委員兼外相、鍾山商務相らが出席し、約3時間40分行われた。

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