世論調査

外交「悪い方向」が急増、37% 内閣府調査、日韓影響か

04/05 19:31 更新

 内閣府は5日付で「社会意識に関する世論調査」を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)を尋ねたところ、「外交」を挙げた人が37・5%に上った。昨年の前回調査から12・6ポイントの急増。韓国人元徴用工問題など悪化の一途をたどる日韓関係や、進展が見えないロシアとの北方領土返還交渉などが影響したとみられる。

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 「景気」も6・0ポイント上がり26・5%。政府は「景気は緩やかに回復している」(安倍晋三首相)としているが、調査では景気への不安が広がっていることが裏付けられた。悪い方向の最多は外交と「国の財政」が同率で37・5%。

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