北海道

<道知事選>カジノ反対、脱原発 石川氏が公約発表

03/12 15:18 更新
道知事選に向け、選挙公約を発表する石川氏=11日午後、札幌市中央区(中川明紀撮影)
道知事選に向け、選挙公約を発表する石川氏=11日午後、札幌市中央区(中川明紀撮影)
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 21日告示、4月7日投開票の道知事選に立憲民主など野党5党の推薦で出馬する石川知裕元衆院議員(45)は11日、札幌市内で記者会見し、公約を発表した。中央に依存せず自治の充実を目指す「北海道独立宣言」を掲げ、「自ら決める北海道政府」など四つの理念と、全市町村長らで構成する「北海道経営会議」の設置や、カジノ誘致反対、脱原発など八つの政策を盛り込んだ。

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 北海道経営会議は全市町村長のほか、経営陣、福祉関係者などを招き毎年開催。重要課題を協議し、北海道の進路を決める。道民との直接対話を通じ、今後の北海道の未来像を示す「新・北海道憲章」もつくる。

 石川氏は北海道経営会議について「地方議会は高齢者が多く、女性が少ない。道民の多様な意見を聞く場にしたい」と説明。自治の充実を目指す理由として「国が進める政策で地方は疲弊してきた。国に唯々諾々と従うのではなく、国にしっかり提案するのが自治だ」と強調した。

 カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡っては、石川氏は「賛成できないと以前から申し上げている」と明言。脱原発に向けて、再生可能エネルギーを産業として育成し、北本連系の増強、地元発電事業者の送電網への優先接続などを図る。

 JR北海道の路線見直し問題では、道が主導して鉄路の活用を検討。「北海道と四国は、国鉄分割民営化当時から(経営が)厳しいと分かっていた。国が路線を守ってもらわないと困る」と強調し、JR東日本やJR東海などに支援を求める考えを示した。

 過疎地の医師不足解消に向けては、開業や研究職を目指す医師に、先に地方勤務をしてもらうシステムを道が率先してつくる。(中村征太郎、内藤景太)

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