北海道

日欧EPA発効 道内農林業に打撃の恐れ

02/01 01:29 更新
日欧EPAのポイント
日欧EPAのポイント

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日午前0時に発効し、世界の国内総生産(GDP)の3割を占める最大級の自由貿易圏が誕生した。関税の削減・撤廃で、EUへの日本車の輸出が増え、ブランド力のあるEU産のワインやチーズなどが安く日本に流入する見通し。消費者らが恩恵を受ける一方、道内農林業に打撃となる恐れがある。

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 日本とEUを合わせた貿易総額は世界の約4割を占め、保護主義を強める米国などをけん制する格好になる。関税撤廃率はEUが99%、日本が94%となる。

 EUは輸入車に世界的にも高い10%の関税をかけているが、8年目に撤廃され、日本の自動車メーカーには追い風となる。自動車部品も9割の品目で関税が即時撤廃され、日本政府は国内GDPを約5兆円押し上げると試算する。

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