北海道

官邸発の情報、修正多発 「勇み足」指摘も

09/13 07:29 更新
官邸発の情報、修正多発 「勇み足」指摘も

 政府が胆振東部地震を巡り、道や北電に先んじて犠牲者数や電力復旧の見通しを発信し、後に修正する事態が相次いでいる。西日本豪雨の初動対応の失敗が批判にさらされたことを踏まえ、官邸の危機管理対応力の高さを示す狙いとみられるが、政府内からも「勇み足」との指摘が噴出。地震発生から13日で1週間、官邸による先行発信は現場に混乱も招いている。

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 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、10日に44人と発表した地震による犠牲者数を41人に修正した。3人が地震に関連した死亡と判定されなかったためだが、道庁は10日以降一貫して41人と発表。菅氏は「警察から報告があり、亡くなっていることも事実だ」と強弁したが、今後改善を検討する意向も示した。

 政府はこれに先立つ7日にも、安倍晋三首相が関係閣僚会議で「死亡者16人」と発言。後に医師が死亡を確認していない心肺停止者数を加えた数だったとして、菅氏が同日の会見で「死者9人、心肺停止7人」に訂正、謝罪していた。

 災害時の政府発表は通常、自治体や関係機関の報告を待って行われることが多く、先んじて発表するのは異例。首相は自らの連続3選が懸かる20日投開票の自民党総裁選も意識しているとみられ、官邸筋は「官邸主導で有事対応に当たる姿勢を示せば、おのずと首相に支持が高まる」と話す。7月の西日本豪雨の際、首相と自民党中堅・若手議員が「赤坂自民亭」と称して酒席を開いたことが批判にさらされた経緯から、今回の地震対応で失地回復を図る狙いも透ける。

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