北海道震度7

地震から1週間 生活の再建が急がれる

09/13 05:05

 胆振東部地震が発生してから1週間がたった。

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 41人の死者と多数の負傷者に加え、今も1500人ほどが避難所での不自由な暮らしを強いられている。

 朝晩の冷え込みが厳しい日も増えてきた。避難生活が長引くことにより疲労が蓄積し、健康を損ねることが懸念される。

 国や自治体は住環境を整え、生活再建への道筋を確かなものにしなければならない。

 とりわけ、帰宅が困難な人が速やかに仮設住宅に移れるよう全力を挙げてもらいたい。

 ライフラインは、胆振管内厚真町、安平町などで依然、断水や停電が起きている。

 JRの線路や道路の被害も大きく、完全復旧が急務だ。

 避難所は、胆振管内を中心に30カ所以上開設されている。

 気がかりなのは避難者の健康だ。2年前の熊本地震では、地震の死者の4倍もの人が震災関連死で亡くなっている。

 例えば、トイレの回数を減らすため、水分補給を控えた人が、エコノミークラス症候群などで命の危険を招いた。

 相次ぐ余震に不安を募らせる避難者も多い。

 ソーシャルワーカーなどに巡回してもらい、心身両面にわたるケアが欠かせない。

 土砂災害や液状化現象で多数の家屋に被害が出ており、仮設住宅の提供を急ぐべきだ。

 被災自治体は、行政が公営住宅や、賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」を無償で提供する。

 特に、被害の大きかった厚真町などは住宅数が足りず、道が応急仮設住宅を整備する方針だ。

 厳しい冬に備え、暖房などの設備に万全を期す必要がある。

 仮設住宅への入居や義援金の給付などに必要な罹災(りさい)証明書の発行には時間がかかっている。

 発行には、自治体が、被害の程度を確認する必要があるが、経験のある職員が足りない。

 旭川市が厚真町に応援職員を派遣している。自治体間の支援を一層活発にしたい。

 早急に仮入居を認める柔軟な対応も求められよう。

 仮設住宅に移る際、住民同士のつながりを保つのが大切だ。震災が起きるたびに、避難者の孤立化やコミュニティーの崩壊が、復興の足かせとなってきた。

 可能な限り同じ地域の人がまとまって避難生活を送れるような配慮が求められる。

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