北海道

復旧情報、道民は後回し 北電対応に募る不信感

09/12 15:30 更新

 胆振東部地震の発生以降、停電状況や苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町)の復旧見通しなど電力に関わる重要情報は、当事者の北電ではなく、監督官庁の経済産業省や道の主導で発信されている。送電エリア全域が連鎖的に停電する前代未聞の「ブラックアウト」への対応に手いっぱいという事情もあるが、当事者意識を欠いた北電の姿勢に不信感が募っている。

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 北電は10日午後10時半ごろ、経産省に苫東厚真の復旧時期の見通しなどを報告していたが、道民に説明するために記者会見を開いたのは11日正午。約半日も遅れたことに対し、阪井一郎副社長は「(10日の報告は)遅い時間帯になったので、すぐに(道民への説明を)報道機関にお願いしないといけない状況ではなかった」と釈明した。

 地震発生後からこうしたケースは繰り返されてきた。約295万戸が停電して以降、復旧情報などは国や道が先行し、北電はその内容を「後追い」。計画停電実施の有無も、本来は真っ先にアナウンスすべき北電ではなく、すべて世耕弘成経産相が東京で発表していった。北電の真弓明彦社長は地震発生当日の6日夕に記者会見した後、会見に再び姿を現したのは8日夜。実は経産省が「トップ自ら情報発信するように強く助言した」(同省関係者)からだという。

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