北海道

こまめな消灯、家電の設定変更… 経産省、計画停電回避へ対策例

09/09 02:50
こまめな消灯、家電の設定変更… 経産省、計画停電回避へ対策例

 北電や経済産業省が計画停電の回避に向けて節電の徹底を呼びかけたことを受け、家庭や企業でさまざまな対策が必要となりそうだ。経産省は8日、病院や上下水道など主要施設を除いて平常時から2割の節電を求め、消費電力の内訳や取り組み事例を紹介。関係機関は「家庭や企業、公共施設など全てが力を合わせ、できる限りの対応を」と呼びかける。

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 経産省によると、9月の平日で道内の電力需要が多いのは午前8時半から午後8時半で、ピークは午後7時ごろ。需要が多い時間帯に節電することで削減効果が出るという。

 節電に最も効果があるのは、全体の消費電力に占める割合が一番大きい照明の消灯だ。家庭では現状の3割を消灯することで7%を削減できる。企業では、オフィスの執務エリアの照明を半分に間引けば15%削減できる。照明を半分にすることで飲食店では40%、ホテルや食品スーパーでは11~13%の削減効果がある。

 このほかの取り組み事例として、家庭では《1》テレビを省エネモードに設定して画面の輝度を下げる《2》冷蔵庫の設定は「強」から「中」に変え扉の開閉を減らす―ことを挙げた。照明と合わせたこれらの取り組みで計11%の削減効果が見込めるという。

 一方、オフィスではファクスやパソコンなど電子機器の使用が消費電力全体の3割と高いため、長時間席を離れる時は電源を切るか、スタンバイモードにすることが効果的とする。空調の消費電力が全体の48%を占める小売店には風通しに配慮したり、店舗内温度を28度に設定したりすることを、スーパーや飲食店などには、消費電力が大きい冷凍冷蔵設備の台数を少なくするなどの取り組みを求めている。

 このほか経産省は、イベントの延期や自家発電機での対応、駅ホームの照明の間引きなど東日本大震災時の取り組みも呼びかけた。

 日本防災士機構認証防災士の辻川実さん(44)=釧路市=は、2割の節電について「震災前から節電を進めているところも多く、削減には相当な努力が必要だが、各施設の電力消費の特性を踏まえ、知恵を絞れば実現できるだろう」と話している。(斉藤千絵)

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