下川の空き家情報、まとめて発信　移住促進へサイト

　【下川】町の第三セクター、町ふるさと開発振興公社は町内の空き家の活用に向けたニーズ調査や、「空き家バンク」の情報サイト開設作業を本格化させている。近年の高齢化で増えている空き家を希望者らに紹介し、移住・定住の促進を図る狙い。公社は町中心部の空き地について、雪堆積場への活用を検討中で「町の活性化につなげたい」と期待を込めている。

　公社は２０１６～１７年度に国土交通省の空き家対策のモデル事業採択を受け、町内の空き家の実態を調査。昨年９月から町内で住宅を購入する希望者に空き家を紹介し、これまでに建物の売買６件、賃貸借は７件で契約を成立させた。

　公社によると、現在、町内には約８０戸の空き家がある。ただ、多くの所有者が売却を希望する一方、町への移住を検討する人の多くが賃貸物件への入居を望む「ミスマッチ」（公社）が起きている。このため現在も移住希望者が１５人いるのに入居が実現せず、賃貸物件が空くのを待っているという。