防災・災害

1日防災の日 被災地へ個人からの支援物資 善意あだ 復興の妨げにも 仕分けに労力 現場は混乱

08/31 17:00
1日防災の日 被災地へ個人からの支援物資 善意あだ 復興の妨げにも 仕分けに労力 現場は混乱

 被災地に、何かできることは―。災害の被害に遭った地域では食料や水などが不足しているだろうと、ありったけの支援物資を箱に入れて送りたい人は多いだろう。ただ、現地のニーズと異なるなど不特定多数の「善意」の物資が復興作業の妨げになり、「第2の災害」と呼ばれる状態になることも多い。「防災の日」の1日。日ごろの備えを点検するだけではなく、支援物資を送るときの心構えについても考える日にしたい。

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 「救援物資の受け付けをしていません。絶対にやめてください。迷惑です」。7月の西日本豪雨で被害を受けた岡山県倉敷市。市内のコンビニエンスストアについて、近所の住民が短文投稿サイトのツイッターにこう書き込んだ。このコンビニオーナーの男性も「許可も仲介もしていないのに、正直困りました」と振り返る。

 豪雨直後の7月7日、倉敷市は被災者対応を優先するため、個人からの支援物資は受け付けないとツイッターで告知していた。だが、コンビニのオーナーによると、県外のツイッター利用者が「7月8日朝、支援物資の受け入れを行う」とこのコンビニを紹介。同店には朝から支援物資が入った段ボール数百個が届き続けた。内容を確認せずツイッター投稿を転載した岡山出身のタレントも混乱に輪をかけた。オーナーは「300件近く電話もありました。投稿を見て混乱を察し、物資を引き取りに来てくれたボランティアがいなかったらどうなっていたか」と話す。

 災害時、支援物資の受け入れや仕分け作業が被災者対応の遅れなど復興の妨げになることは少なくない。

 「これまで『いらない』と言えなかった」

 全国で被災地支援活動を行う名古屋のNPO法人「レスキューストックヤード」が2008年に発行した冊子「中越発 救援物資はもういらない?!」の一節だ。04年の新潟中越地震で大被害を受けた新潟県長岡市では被災後3週間、個人からの物資約4万6500件、10トントラック450台分が殺到。仕分けが終わったのは、地震から2年後だったという。

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