児童虐待

14都県で28人不明、4人に虐待の恐れ 厚労省調査

08/30 14:09 更新
全国の児童相談所長らが集まり開かれた会議=30日午後、厚労省
全国の児童相談所長らが集まり開かれた会議=30日午後、厚労省

 厚生労働省によると、今年6月1日現在で所在不明となっている18歳未満の子どもが14都県に計28人いて、親が就学させていないなどの可能性があり、少なくとも4人は虐待を受けている恐れがある。同省は「自治体に引き続き所在確認を求めるとともに、安全でない状況にいた場合は支援をお願いしたい」としている。

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 所在不明となっているのは男子16人、女子12人。小学校入学前が13人で、小学生4人、中学生6人、中学卒業後は5人。うち9人は出国している可能性があるとの情報がある。都道府県別では、千葉が5人、東京が4人、山梨が3人など。

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