国際

徴用工訴訟、韓国最高裁で審理 5年ぶり、対日関係に影響も

08/23 20:43 更新
22日、ソウルの最高裁前で集会を開く元徴用工の支援者と韓国の報道陣(共同)
22日、ソウルの最高裁前で集会を開く元徴用工の支援者と韓国の報道陣(共同)

 【ソウル共同】朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は23日、初めて判事13人全員の参加による合議体で審理を始めた。最高裁関係者らが明らかにした。日韓関係に影響を及ぼしかねない戦後補償を巡る訴訟が5年ぶりに動きだした。

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 審理では、1965年の日韓請求権協定で個人請求権の問題は解決済みとの日本政府見解に対する判断が焦点。23日の審理は非公開で、原告の弁護側は「年内には判決が出るのではないか」とみている。

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