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災害ごみ計画13自治体のみ 道内、処理ノウハウ不足で

08/22 05:00
2年前の連続台風では道内各地で多くの川が氾濫し、流木や家具など大量の災害ごみが発生した=2016年9月、十勝管内清水町旭山
2年前の連続台風では道内各地で多くの川が氾濫し、流木や家具など大量の災害ごみが発生した=2016年9月、十勝管内清水町旭山

 地震や豪雨など大規模災害時に発生する災害ごみの処理に備え、国が市町村に策定を求めている「災害廃棄物処理計画」について、道内で策定済みの市町村は昨年3月末現在、全179のうち13にとどまることが21日、環境省への取材で分かった。災害対応の経験がある職員の不足などが要因で、全国の策定率を大きく下回る。西日本豪雨の被災地では処理が遅れ、生活再建や衛生面で復興の支障となっており、専門家は「道内でも事前の備えが欠かせない」と指摘する。

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 「処理計画を早急に作らなければとは思うが、ごみの発生量の予測など、計画作りを担えるノウハウを持った職員もおらず、手が付けられない」。十勝管内新得町の担当者は悩みを口にした。

 2016年8月の連続台風では、河川氾濫などに伴い、家具や流木などの災害ごみが10市町以上で計6500トン出た。うち新得町は約430トン。町内の年間処理量の2割に当たり、町有施設で処理しきれず緊急で町外の民間業者に発注し、処理に約4カ月かかったという。「事前に処理計画を作っていれば、もっと円滑に処理できたと思う」と担当者。だが連続台風から2年近くたった今も、計画策定のめどは立たない。

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