北海道

有利と言えぬ「地元連合」 空港民営化 外資中心の3陣営と競合 他空港の状況をみると―

08/18 05:00

 2020年度に道内7空港運営を一括委託する空港民営化を巡り、4グループが1次審査に応募したことで、北海道空港(HKK、札幌)主導の「地元連合」と、フランスのバンシ・エアポートなど外資が核の3グループが争う構図になった。19年4月に民営化予定の福岡空港では「地元連合」が運営権を獲得したが、今年4月に民営化した高松空港では地元中心の陣営が落選しており、必ずしも地元有利に進まないようだ。

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 1次審査は、《1》HKK、三菱地所(東京)などの連合《2》バンシとオリックス(東京)の連合《3》パリ空港公団(ADP)、加森観光(札幌)などの連合《4》シンガポールのチャンギ・エアポート・グループが応募。

 5月に運営事業者を決めた福岡空港の2次審査では、九州電力(福岡市)や西日本鉄道(同)などを核にした地元連合が九州各地を結ぶバス路線充実や、人気観光地へのアクセス改善策などを提案。空港の課題をきめ細かく分析し、地元ニーズをくみ取った内容で高い評価を受けた。

 一方で、高松空港の審査では穴吹興産(高松市)を中心とする地元連合が落選。国内空港関係者は「地元のしがらみや前例にとらわれ、なかなか思い切った提案ができない側面があった」とみる。16年7月に民営化した仙台空港は県外資本の企業のみの応募だった。

 また、今回の入札では、ADP陣営に参画した観光レジャー大手の加森観光が道内に強固な地盤を持ち、HKK陣営のみに地の利があるともいえない。

 7空港のうち新千歳は、ドル箱の羽田線を抱え、収益性の高い数少ない地方空港。入札に参加した外資企業の幹部は「北海道には伸びしろがある。道内7空港の民営化はここ数年でアジアナンバーワンの空港投資案件だ」と話し、海外でも注目を集めている。(徳永仁)

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