北海道

運営権、最大5グループの争いか 道内7空港民営化 1次締め切り残り1カ月

07/15 17:33 更新

 道内7空港の一括民営化の運営事業者を選ぶ1次審査の応募締め切りまで約1カ月に迫り、企業間の水面下の動きが最終局面を迎えている。既に入札参加の意向を固めている二つの企業連合に加え、フランスのパリ空港公団(ADP)も国内大手企業と組んで参加する方向で最終調整しており、3グループでの争いは確実な情勢。さらに外資系企業など数社が参加を探っており、最大5グループの争いになる可能性もある。

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 締め切りは8月16日。事業者はそれまでに運営の具体案を盛り込んだ提案書を国土交通省に提出する必要がある。道内空港関係者は「準備期間を考慮すれば、1カ月前には企業連合を固める必要がある」として、近く運営権争奪競争の構図が固まるとみる。

 現在、北海道空港(HKK、千歳)を中心とした地元企業連合が参加を表明。フランスの空港運営大手バンシ・エアポートは、リース大手オリックスとの連合で入札に臨む方針だ。ADPは地元企業連合への参加を検討していたが、最終的には別の道内企業や国内大手企業と組む方向で詰めの協議を続けている。

 さらに仙台空港の運営を手がける豊田通商と前田建設工業、福岡空港民営化の入札で落選した不動産大手の東京建物も参加を検討。豪投資会社のマッコーリーや、シンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポートなど複数の外資系企業の参加も取り沙汰されている。

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