北海道

生活保護基準の引き下げ 医療など他制度と連動 就学援助への影響懸念

01/22 19:28
生活保護基準の引き下げ 医療など他制度と連動 就学援助への影響懸念

 国は昨年12月、生活保護の基準の見直しを決めました。生活保護費の基本となる食費や光熱水費などに充てる「生活扶助」の支給額を、新年度から段階的に最大5%引き下げます。生活保護受給世帯には大きな影響を与えます。受給していない私たちに関係ないかというと、そうではありません。生活保護基準は、国家が国民に保障する最低限の生活水準「ナショナルミニマム」と呼ばれ、他の教育や介護、医療などの各制度で助成や支援する際の基準にもなります。この観点から生活保護制度を探りました。

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 ――生活保護制度とは。

 「憲法25条で『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と定めた『生存権』を保障する制度です。保有資産や就業能力、社会保障の各種手当などを活用したとしても、収入が国の定める最低生活費を満たさず、暮らしに困る人に不足分を支給します。『最後のセーフティーネット』と称されます。具体的には生活保護法で8種類の扶助(援助・手助け)を挙げています。飲食、衣料、光熱などの日常生活費の生活扶助が基本で、ほかに教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の扶助があります」

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