くらしのしくみ

診療と介護ダブル改定 医師会、人材確保などに配慮 保険料、利用者負担は増

2017/12/27 17:00
診療と介護ダブル改定 医師会、人材確保などに配慮 保険料、利用者負担は増

 2018年度予算編成の焦点の一つだった診療報酬と介護報酬の改定率が決定した。診療報酬のうち医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」を0・55%引き上げる一方、「薬価部分」を1・45%下げ、全体はマイナス0・9%。介護報酬は0・54%引き上げる。団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」に向けた“ダブル改定”の内容を紹介するとともに、医療・介護関係者の声を聞いた。

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 診療・介護報酬は医療機関や介護事業所に支払う医療や介護サービスの公定価格。原則として診療報酬は2年ごと、介護報酬は3年ごとの改定。

 政府は財政健全化を図るため、16~18年度予算で社会保障費の自然増を年5千億円程度に圧縮する抑制策を進めている。今回は診療報酬の薬価部分をマイナス改定することで、国費で約1600億円の支出削減を見込む。さらに新薬向けの加算要件を厳格化するなどの制度改革で約300億円を圧縮する。

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