教育・学校

自民改憲案たたき台、教育「無償」明記せず 財源確保、懸念根強く

2017/11/28 13:42 更新

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は28日午前、党本部で教育無償化をテーマに全体会合を開いた。来年の通常国会への提出を目指す党改憲案について、「無償」とは明記せず、憲法26条に「国は教育環境の整備に努めなければならない」との規定を盛り込んだ議論のたたき台となる考え方を示した。推進本部は12月に再度全体会合を開き、改憲案の策定に向けた論点整理を行う。

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 幼児・高等教育を含む教育無償化は自民党の改憲重点4項目の一つ。テーマごとの全体会合はこの日で2巡し、細田氏は会合で「今後はこれまでの議論を踏まえ、基本的な方向性の合意を得るべく精力的に議論を進めたい」と述べた。4項目のうち9条への自衛隊明記は異論が強く、意見集約は難航しそうだ。

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