返礼、3割以下の地場産限定 ふるさと納税 来春にも法規制

09/11 11:46 , 09/12 01:44 更新

 野田聖子総務相は11日、高額の返礼品が問題となっているふるさと納税について「一部の地方団体による突出した対応が続けば制度そのものが否定される」と述べ、制度を抜本的に見直す方針を正式に表明した。返礼品を寄付額の3割以下とし、地場産品に限定する。違反した自治体への寄付は、税の優遇措置から外す方向だ。総務省は来年の通常国会に地方税法改正案を提出し、来年4月の施行を目指す。

 野田氏は記者会見で「要請を行うだけでは、自発的な見直しが期待できない」と強調した。法規制の詳細は年末に向けて与党税制調査会で議論する。

 総務省は返礼割合が3割を超える高額品や地場産品以外は避けるよう繰り返し求めてきたが、返礼品の豪華さをアピールする自治体は絶えない。

 2017年度の寄付額がトップだった大阪府泉佐野市の返礼割合は5割で、地場産ではない海産物や、航空券と交換できるポイントなどを扱って135億円を集めた。返礼割合の見直しに応じた自治体からは不満が噴出し、「制度存続の危機」(野田氏)に直面していた。

 総務省は9月1日時点の返礼品の状況も公表した。返礼割合が3割を超えたのは全国の自治体の13・8%にあたる246市町村。このうち道内は42市町で、都道府県別で最も多かった。地場産品以外を扱うのは全国190市町村で、道内は7市町だった。