就活見直し大学側と協議 経団連会長「課題分けて議論」

09/05 20:35 , 09/06 01:42 更新

 経団連は5日、面接の解禁時期などを定めた就職活動ルールの見直しに向けて、政府、大学側と協議する方針を固めた。中西宏明会長は同日、「短期、中期、長期と課題を分けて、議論していくことが必要だ」と東京都内で記者団に述べた。経団連は通年採用への移行などを視野に入れるが、大学側には学業へ影響を与えるとの懸念が根強く、難航しそうだ。

 中西氏は、経団連の中で問題を深掘りするとしつつ、2021年の卒業生からルールを廃止するよう提案した3日の記者会見での発言について「かなりのリーダーから肯定的なコメントをいただいている」と強調した。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「経団連から話があれば、しっかり聞く」と述べ、話し合いに応じる構えを見せた。