空港民営化、4陣営応募 1次審査締め切り 来年7月にも決定

08/17 06:50

 道内7空港の運営を一括で民間委託する空港民営化を巡り、国土交通省は16日、運営事業者の選定に向けた1次審査の公募を締め切り、四つの企業連合が応募したと明らかにした。二段階の審査を経て、来年7月ごろに優先交渉権者として運営事業者を決定する。管理者が異なる四つ以上の空港の一括運営は、国内で初の試み。

 国交省は応募した企業名は公表していないが、北海道新聞の取材では、北海道空港(HKK、札幌)、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行(いずれも東京)の連合▽フランスの空港運営会社バンシ・エアポートと国内リース大手のオリックス(東京)の連合▽パリ空港公団(ADP)、加森観光(札幌)、東武鉄道グループ、東京建物(いずれも東京)などの連合▽シンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・グループ―が応募したもようだ。

 空港民営化は政府の成長戦略の一環で、民間のノウハウや資金を活用して、路線の拡充やサービス向上を図るのが狙い。