昨年度ふるさと納税「赤字」 道と札幌など6市町村 大都市以外からも流出

08/10 05:00

 ふるさと納税について2017年度の道内自治体の収支は、道と札幌市、帯広市など6市町村で減収額が寄付獲得額を上回る「赤字」になることが総務省調査で分かった。ふるさと納税は東京など大都市部のお金を地方に還流させるのが狙いだが、地方都市からも流出している実態が浮き彫りになった。自治体が寄付者に贈る返礼品競争も一因となっており、赤字自治体からは今後の行政サービスに影響が出かねないと懸念する声が上がる。

 ふるさと納税は寄付をすると自己負担の2千円を引いた金額が翌年度の住民税などから控除される仕組み。自治体は住民が寄付すると税収が減り、寄付獲得額が減収額より少なければ損得で見ると赤字だ。道内分について総務省調査を基に北海道新聞が計算した。

 道内で赤字だったのは道と札幌、帯広、室蘭、北広島の4市、釧路管内標茶町、後志管内泊村。