泊原発事故時のバス避難計画 道が見直し検討

08/07 19:52

 北海道電力泊原発(後志管内泊村)の事故に備え、道と北海道バス協会が避難住民のバス輸送の手順などに関し合意した「原子力災害時における住民避難用バス要請・運行要領」について、道は7日の道議会総務委員会で、内容の見直しを検討する考えを示した。

 要領では、泊原発で事故が発生した際、道からの要請に基づいてバス協会加盟会社がバスを運行し、放射性物質の放出前に原発5キロ圏の住民、放出後に5~30キロ圏の住民を避難させると明記する。一方、協会に加盟する道央のバス会社6社は北海道新聞の取材に対し、運転手の安全確保に不安があることなどを理由に、バス輸送は現状では「できない」「困難」と答えた。