道議会の政活費 改革の意思が見えない

08/03 05:00

 公金が原資である費用の使い道として、道民の理解が得られるだろうか。

 道議会が、2017年度に道議と各会派に交付された政務活動費(政活費)の収支報告と領収書のコピーを公開した。

 相変わらず、道議同士や道職員との飲食費など、市民感覚では首をかしげたくなるような支出が散見される。

 政活費が、道政課題の調査研究に充てる経費として道予算から交付されている原点を、いま一度確認する必要がある。

 公開方法についても、地方議会で進む領収書のインターネット公開を検討すらしておらず、改革に取り組む姿勢がうかがえない。

 道議会は早急に、政活費の使途の厳格化と透明化を図るべきだ。

 道議会の政活費は、月90万円の報酬とは別に、議員個人に1人当たり月43万円、各会派に所属議員1人当たり10万円が交付される。

 使途は条例で定められ、使い方の手引きもあるが、いずれも厳格さを欠いている。道議が「道政に必要な活動に使う」と主張すれば、飲食や日用品への支出も認められているのが現状だ。

 政活費は12年の地方自治法改正で政務調査費から改められ、使途が広がった。

 野放図な浪費を防ぐためにも、厳正な運用が求められ、曖昧な基準を放置してはならない。

 飲食への支出は、道内の地方議会の大半が認めていない。都議会が原則禁止にするなど、都府県議会でも見直しの動きが広がる。

 道議会全5会派は今春、議会改革等検討協議会を5年ぶりに再開した。政活費の運用見直しも検討課題に含まれているが、議論は一向に進んでいない。

 領収書のネット公開に踏み切る地方議会も増え、道内の人口上位12市の議会のうち9議会が既に導入したか、実施を予定している。

 これに対し、依然として道議会では「費用対効果が低い」といった反対意見が根強い。

 こうした反論は説得力に乏しい。道内でネット公開している議会の多くは、さほど費用をかけていないからだ。

 要は、やる気の問題だろう。

 事前に支給される仕組みも、使い切ろうとして不適切な支出につながるとの指摘がある。

 民間では事後精算が一般的だ。地方議会でも深川市議会が後払いに変更した。

 道議会がこれ以上、改革を遅らせるのは許されない。