消費税率10%「容認」4割 道内主要企業アンケート 景気へ影響懸念、「再延期」も3割超

07/15 05:00

 北海道新聞は、道内主要企業を対象に行った消費税増税に関するアンケートの結果をまとめた。来年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、約4割が「予定通り税率を引き上げるべきだ」と容認する考えを示した。一方、引き上げ時期の再延期を求める企業も3割を超え、個人消費の低迷や景気への影響を懸念する声が目立った。

 アンケートには対象の240社のうち、77・9%に当たる187社が回答。「予定通り税率を引き上げるべきだ」と答えた企業は39・6%に当たる74社と最も多かった。次いで「引き上げ時期を再延期すべきだ」が33・2%(62社)、「税率引き上げには反対だ」との回答も15・0%(28社)あった。

 予定通りの増税を求める理由としては、自由回答で「社会保障や教育の充実(のため)」(機械工業)、「国家財政破綻を防止するため」(建設業)などの意見が多かった。引き上げ時期の再延期を求める企業からは「さらなる消費低迷につながる」(出版印刷業)、「歳出を減らす努力を優先すべきだ」(食料品工業)などの声が上がった。