JOC「26年五輪招致活動継続を」 市民アンケートどうする…悩む市長

06/29 05:00

 冬季五輪・パラリンピック招致を巡り、札幌市の秋元克広市長が、2026年大会に立候補する際に行うと明言してきた市民アンケートに着手するかどうか、判断を迫られている。市は目標を26年から30年に切り替える方針で、アンケートの準備を進めていないが、日本オリンピック委員会(JOC)などが26年招致から早期撤退しないよう求めているため。時限が迫り、秋元市長は板挟みの状況だ。

 秋元市長はこれまで、26年大会に立候補する場合、招致レースが始まる今年10月までにアンケートを行うとしてきた。立候補資料作成などで数十億円の出費が見込まれ「市民の賛同が不可欠」(市幹部)なためだ。

 アンケートには、概要計画を周知する期間も含め3カ月ほどが必要。7月上旬までに作業を始めないと間に合わないが、市は北海道新幹線の札幌延伸などと連動させようと「30年招致」に舵(かじ)を切っており、準備を進めていなかった。

 市がアンケートを行わずに26年大会の招致活動を続ければ、従来の説明と矛盾が生じる。JOCの竹田恒和会長は「(26年の招致活動を)続ける方が重要。後は市長が決められると思う」と、切り替えを表明しないよう政治判断を求めている。(柳沢郷介)