はじめての選挙 Q&A

Q. 参院選って何?
A.イラスト1 国会議員のうち、参議院の議員を国民の投票で選ぶ選挙です。正確には「参議院議員通常選挙」ですが、新聞やテレビは略して「参院選」と呼ぶことがもっぱらです。国の予算を決めたり、法律を作ったりする国会は、衆議院と参議院の2種類に分かれていて、このうち衆議院は議員の定数が465で任期は4年、参議院は定数が248で任期は6年という違いがあります。衆議院の選挙は任期満了や解散に伴って全員一斉にやりますが、参議院は議員を半分ずつに分け、時期をずらして選びます。今回選び直すのは2016年に当選した人で、残り半分の2019年当選組は、2025年に選び直しの時期を迎えます(より細かく言えば、今回の参院選から定数が245から248に増えるため、増加分の3人も今回選びます)。なぜ半分ずつに分けるかと言うと、衆議院はいつ解散されるか分からず不安定なこともあり、参議院は全員が一斉にいなくなったり入れ替わったりしないようにして、国会の機能を常に維持する目的があるのです。
Q. 投票できるのは何歳から?
A.イラスト2 18歳からです。「年齢計算に関する法律」の規定で、年を取るタイミングは誕生日の前日とされており、選挙権もこの考え方に基づきます。したがって、投票できるのは「18歳の誕生日の前日から」ということになり、7月10日を投票日とする今回の選挙について言えば、7月11日に18歳の誕生日を迎える人(2004年7月11日に生まれた人)からとなります。国立国会図書館の調査では、世界191の国・地域のうち米国や英国など9割近くが主な国政選挙で投票できる年齢を「18歳以上」と定めています。
Q. 日本国籍がなければ投票できないの?
A.イラスト3 できません。外国出身の人も帰化の手続きをして日本国籍を取れば投票できますが、外国籍のままでは公職選挙法の規定で認められていません。国会議員や知事、市町村長などの公職を選ぶことは憲法15条で「国民固有の権利」と定められ、この「国民」は日本国籍を持っている人だと理解されているからです。ただ、外国籍でも日本に暮らしていれば税金を納めなければならず、税金の使い道を決める議員や首長を選ぶ権利はあるはずだという意見もあり、以前から論争の的になってきました。海外に目を転じれば、スウェーデンなど外国人に地方選挙の選挙権を認めている国もあり、人口減が進む中、外国人労働力を多く迎え入れ始めた日本でも今後、議論が活発化するかもしれません。
Q. 引っ越したばかりです。どこで投票すればいい?
A.イラスト4 どこで投票するかは、あなたがどの自治体の「選挙人名簿」に載っているかで決まります。今回の参院選に向けて全国の自治体がつくる選挙人名簿は、選挙期間の始まりとなる公示日(6月22日)前日の6月21日付で作成されるのですが、その時点で住民登録から3カ月以上たっていることが条件になります。したがって、あなたが今いるまちで投票するには、6月21日の3カ月前、つまり3月21日以前に住民登録を済ませている必要があり、それより後に引っ越した(住民票を移した)人は、前に住んでいた自治体に行って投票することになります。選挙が近づいたら、どの投票所に行けばいいかを知らせるはがきや封書(『投票所入場券』などと呼ばれます)が、選挙人名簿を作った自治体の選挙管理委員会から届くので、それを見れば「引っ越す前のまちか、引っ越した後のまちか」で迷うことはないでしょう。引っ越す前のまちに投票に行くのが難しければ、今いるまちで「不在者投票」の仕組みを使って投票することができます。不在者投票は、住民票のある自治体に請求して投票用紙をもらい、公示日の翌日から投票日の前日までの間、今いるまちでも投票できる制度です。まずは今いるまちの選挙管理委員会に相談してみてください。
Q. 投票日に旅行に行きます。投票できないですか?
A.イラスト5 「期日前投票」で投票できます。これは、投票日の当日に仕事や学校の行事など、さまざまな理由で投票所に行けない人が事前に投票できる仕組みです。「プライベートの用事は認められない」というルールはなく、旅行でも法事でも、何らかの理由があれば良いと考えて差し支えありません。簡単な宣誓書に署名をする必要がありますが、宣誓書の提出を拒みでもしない限り、基本的に、期日前投票が認められなかったり、根掘り葉掘り理由を問いただされたりはしないはずです。期日前投票の受け付けは公示日の翌日から投票日の前日までで、市役所や町村役場などに専用の投票所がつくられます。旅先が国内なら、「不在者投票」の仕組みを使って滞在先の自治体でも投票できます。
Q. 投票所の場所は?
A.イラスト6 投票所は一般的に市役所や町村役場、学校などの公共施設に設けられ、公示後に自宅に届く案内のはがきや封書(『投票所入場券』などと呼ばれます)で、あなたがどの投票所に行けばいいかが指定されます。投票所は住所によって割り振られ、2019年の前回参院選では全国約4万7千カ所(道内2640カ所)に設置されました。2016年の公職選挙法改正で、住民票がある自治体の住民ならだれでも利用できる「共通投票所」を設置できるようになり、道内では函館市が2016年と2019年に、それぞれ市内2カ所の商業施設につくりました。函館市によると、今回は3カ所に増やす予定です。投票所の場所は、自治体のホームページで分かります。
Q. 手ぶらでも投票できる?
A.イラスト7 できます。まず、投票日当日の一般的な流れを説明します。公示後に自宅に届く投票所の案内のはがきや封書(『投票所入場券』などと呼ばれます)を持って投票所に行く→受け付けで係員に「入場券」を渡す→係員が本人確認をして投票用紙をくれる→投票用紙の記載台に進む→選挙区で当選させたい候補者の名前と、比例代表で当選させたい政党や候補者の名前を書く→投票箱に投票する、という具合です。「入場券」は本人確認をスムーズに行うことが主たる目的なので、なくしたり、忘れたりしても、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書を示せばOKです。ちなみに筆記用具は投票所に用意されているので、持って行かなくても大丈夫。また、あらかじめ誰に投票するかを決めていなくても、投票所には候補者の経歴や公約をまとめた「選挙公報」が置いてあるので、それを見て選んでも構いません。
Q. 必ず投票しなきゃいけないの?
A.イラスト8 投票する、しないは個人の自由です。あえて棄権する、うっかり忘れてしまう、面倒だからやめておく、どんな事情でも、投票しなかったからといって法律に基づき罰せられることはありません。憲法15条は国会議員など公職の選挙は国民の権利と書いていますが、義務と明記している条文はありません。海外では投票を義務付けている国もあり、オーストラリアやブラジル、ベルギーでは罰金が科され、ギリシャでは1カ月以上1年以下の禁錮刑に処せられることがあります。
Q. 投票しないと、損することはあるの?
A.イラスト9 ないとは言えません。国会は、選挙で選ばれた議員が話し合いを通じて法律や政策を決める国の最高機関です。どんな人が当選するか、どんな人たちが多数派を占めるかによって、つくられる法律や政策の中身も変わります。分かりやすく例え話で説明すると、高齢者の税金を安くするために、若者の税金を上げようと考える議員が多数派を占めれば、若者にはつらい世の中になるでしょう。もちろん、その逆も言えます。
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