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　国が進める原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第１段階となる文献調査に、後志管内寿都町が応募を検討していることが８月１２日、分かった。片岡春雄町長（７１）は「将来の町の財政を見据え、住民の意見を聞いて判断する」と話し、調査に伴い交付金が支給されることなどを理由に挙げた。８月下旬に開催予定の町民意見交換会の内容を踏まえ、９月にも方針を決める。国が２０１７年に処分に適した場所を示す「科学的特性マップ」を公表した後、自治体が調査への応募検討を明らかにしたのは寿都町が全国初。