<特集>コロナ支援策・相談窓口一覧

 新型コロナウイルスの影響に苦しむ生活者、事業者向けに、家賃負担や営業再開を支援する対策も用意された。先行した対策を含め、全国共通の主な施策や道内関連の相談窓口の連絡先を紹介する。

道、札幌市のホームページ

道HP事業者向け
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/jigyousyanominasamahe0615.pdf

道HP個人向け
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/douminnominasamahe0615.pdf

札幌市HP
https://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keizai/coronasien.html

政府の給付金

特別定額給付金

全国内居住者に一律10万円
https://kyufukin.soumu.go.jp/
0120-260-020か各市町村窓口へ

持続化給付金

中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
0120-115-570
03-6831-0613

休業要請・支援金

道 休業・時短要請全般と5月16日以降の協力事業者への追加支援金
011-206-0104
011-206-0216

道 5月15日までの休業・時短協力事業者への支援金の申請相談
011-351-6469

札幌市 専用ダイヤル
011-351-6470

経営・融資

道 経営・金融特別相談室(中小企業課)
011-204-5346

札幌市 ワンストップ相談窓口
011-231-0568

札幌商工会議所 経営相談窓口
011-231-1766

生活資金

道 勤労者福祉資金の問い合わせ(中小企業課)
011-204-5346

雇用・労働問題

道 労働問題ホットライン
0120-81-6105

札幌市 離職・休職者向け就業専門相談窓口
011-708-8321

※平日のみの相談窓口あり


▽特別定額給付金 ▽住居確保給付金 ▽緊急小口資金 ▽総合支援資金 ▽困窮学生向け給付 ▽児童手当上乗せ ▽休校対応助成金 ▽雇用調整助成金 ▽収入半減の中小企業、個人事業主向けの持続化給付金 ▽IT導入補助金 ▽持続化補助金 ▽無担保低利融資 ▽各種相談窓口 ▽中小企業の資金繰りや経営に関する総合窓口 ▽休業要請や支援金 ▽勤労者福祉支援 ▽雇用や労働問題

<全国共通>

▽特別定額給付金
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

 迅速な家計支援を目的に国民1人当たり10万円を配る。4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象で、収入による制限はない。郵送かオンラインで申請し、申請者の銀行口座に振り込んでもらう。問い合わせはコールセンター(電)0120・260020へ。

▽住居確保給付金
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625688.pdf

 収入が減って家賃の支払いが困難になった人に家賃相当額を支給する。自治体や社会福祉法人などが運営する窓口で受け付け、求職活動するといった条件を満たせば9カ月間まで受給できる。問い合わせはコールセンター(電)0120・235572へ。

▽緊急小口資金
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625688.pdf

 主に休業で生活が苦しくなった世帯向けに、各地の社会福祉協議会や労働金庫、一部の郵便局を窓口として、当面の生活費を20万円まで無利子で貸し付ける。低所得世帯としていた制度の対象を拡大した。返済期間も延ばし、1年以内の据え置きの後、2年以内に償還する。問い合わせはコールセンター(電)0120・461999へ。

▽総合支援資金
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625688.pdf

 緊急小口資金と同様の緊急貸付制度で、主に失業した世帯向け。2人以上の世帯に月20万円まで、単身世帯に月15万円までで、期間は原則3カ月以内。いずれも無利子で保証人は不要。1年以内の据え置きの後、10年以内に償還する。問い合わせはコールセンター(電)0120・461999へ。

▽困窮学生向け給付
https://www.mext.go.jp/content/20200520_mxt_gakushi01_000007321_01.pdf

 感染拡大で収入が減るなどして学業の継続が難しい学生らを想定し、住民税非課税世帯は1人当たり20万円、それ以外は10万円を給付する。対象は国公私立大や大学院、短大、高等専門学校、専門学校の学生のほか留学生、日本語教育機関の学生を含む。各学校や機関が、仕送りの状況やアルバイトの減少度合いなどから個別に審査。日本学生支援機構を通じて口座に振り込む方式とする。問い合わせは各学校、機関へ。

▽児童手当上乗せ
https://www.mhlw.go.jp/content/000623953.pdf

 臨時特別給付金として、児童手当に1人1万円を上乗せする。3月31日までに生まれた子供から、今年卒業した中学生までが対象。6月支給分に上乗せする自治体が多い。申し込みは原則不要だが、公務員は居住する市区町村への申請が必要。特例で児童手当を受けている高所得世帯は対象外。問い合わせはコールセンター(電)0120・271381へ。また追加対策で、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に最低5万円の一時金を配る見通し。

▽休校対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 小学校などに通う子どもがいる保護者向けの収入補償制度。臨時休校などで子どもの世話をするため仕事を休む従業員に特別の有給休暇を取らせた企業に、国が全額助成。フリーランスなど個人で業務委託を受けて働く人には就業できなかった日数に応じて定額が給付される。2020年度第2次補正予算案で、企業への助成上限は日額8330円から1万5千円に、個人への定額給付は同4100円から7500円に増額。いずれも補正予算案成立後、4月1日までさかのぼって助成・支給される。問い合わせはコールセンター(電)0120・603999へ。

▽雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625688.pdf

 業績が悪化して従業員を休ませた企業に支給される。助成率は中小企業5分の4、大企業3分の2で、従業員の解雇をしなかった場合は中小10分の9、大企業4分の3。都道府県知事の要請で休業した中小企業が賃金全額分の休業手当を支払うなどした場合は10割支給する。週20時間未満勤務の非正規労働者や、入社6カ月未満の新入社員も対象。問い合わせは北海道労働局(電)011・788・2294か、近くのハローワークへ。

 道も申請手続きを支援する窓口を本庁雇用労政課(電)011・204・5353、5354と、各振興局商工労働観光課、小樽商工労働事務所に開設している。電話による事前予約が必要。

▽収入半減の中小企業、個人事業主向けの持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

 中堅・中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に同100万円を支給する。問い合わせはコールセンター(電)0120・115・570または(電)03・6831・0613(午前8時30分~午後7時、6月までは毎日、7~12月は土日以外)へ。事前相談窓口は(電)0570・015・078(午前8時30分~午後5時、平日のみ)。

 電子申請が困難な人の申請手続きを支援する完全予約制のサポート会場は5月28日時点で道内に32カ所設けられており、6月10日までに36カ所に増やす予定。予約はhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/または(電)0570・077・866(オペレーター対応、毎日午前9時~午後6時)、(電)0120・835・130(自動ガイダンス、24時間)へ。

 道も申請手続きを支援する窓口を本庁中小企業課(電)011・204・5331と、各振興局商工労働観光課に開設している。電話による事前予約が必要。

▽IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

 既存の制度で2分の1だった補助率を引き上げ。サプライチェーン(部品の調達・供給網)維持の投資なら3分の2、感染防止のためインターネット通信販売に転換したり、自宅などで仕事をするテレワークの環境を整えたりする場合は4分の3。上限は450万円。問い合わせは通話有料のコールセンター(電)0570・666424へ。

▽持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info/
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 小規模な商工事業者や個人事業主に販路開拓を促す既存の制度で50万円だった上限を100万円に引き上げ。補助率はIT導入補助金と同じ。さらに「事業再開枠」を設け、5月14日以降に店舗を消毒したり間仕切りを置いたりした場合に、全額補助で50万円まで上乗せする。問い合わせは各地の商工会や商工会議所へ。

▽無担保低利融資
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

 日本政策金融公庫は直近1カ月の売上高が5%以上減った事業者や中小企業に低利で融資。一定の要件を満たせば3千万円まで実質的に無利子・無担保となる。中小企業は20%以上減ると1億円まで無利子となる。問い合わせは最寄りの支店などへ。銀行や信用金庫など民間金融機関も無利子の融資を実施。

<道内>

▽各種相談窓口

 事業者向けの各種窓口を紹介する道のホームページ(HP)はhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/jigyousyanominasamahe0615.pdf

 個人向けの各種窓口を紹介する道のHPはhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/douminnominasamahe0615.pdf

 各種窓口を紹介する札幌市のHPはhttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keizai/coronasien.html

▽中小企業の資金繰りや経営に関する総合窓口

 道は「経営・金融特別相談室」を本庁経済部中小企業課と各振興局商工労働観光課、小樽商工労働事務所に開設している。相談は窓口でも電話でも受け付け、平日の午前8時45分から午後5時30分まで。本庁は土日祝日も午前9時から午後5時まで。本庁経済部中小企業課は(電)011・204・5346。その他の振興局などの窓口はhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/contactinformation.pdfに掲載されている。

 札幌市は「事業者向けワンストップ相談窓口」を北海道経済センタービル2階の札幌中小企業支援センター、同分室を北洋大通センター4階に開設。経営全般や融資、雇用調整助成金の申請支援、納税、感染症対策など幅広く相談に応じる。(電)011・231・0568。受け付けは平日の午前9時~正午、午後1~5時。

 札幌商工会議所も資金繰りなどの相談を受け付ける「経営相談窓口」を北海道経済センター1階の中小企業相談所(電)011・231・1766に開設している。平日は午前9時~午後5時、土日祝日は午前9時~午後3時。

▽休業要請や支援金

 国の緊急事態宣言を受けた道の休業・時短要請全般と5月16日以降の協力事業者への追加支援金の問い合わせは(電)011・206・0104、0216(午前8時45分~午後5時30分、土日祝日も対応)。5月15日までの道の休業・時短要請の協力事業者への支援金申請の問い合わせは(電)011・351・6469(午前8時45分~午後5時30分、6月14日までは毎日、同15日から8月末までは平日のみ)。

 札幌市の独自の支援金については専用ダイヤル(電)011・351・6470(午前8時45分~午後5時30分)へ。電話のみで、窓口対応はしない。市が単独で支給する「酒類を提供しない飲食店」向けの申請相談を受け付ける。道の支援金に市が上乗せする対象施設については道が一括して申請相談を受け付ける。

▽勤労者福祉支援

 中小企業の従業員、非正規労働者、事業主都合で離職した個人向けの融資制度に関する相談は道経済部中小企業課または各振興局商工観光労働課、小樽商工労働事務所へ。

▽雇用や労働問題

 社会保険労務士が担当する道の労働相談ホットラインは(電)0120・81・6105(平日午後5時~8時、土曜午後1~4時)。

▽離職・休職者向けの就業相談

 札幌市は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離職、休職した人の再就職などを支援する「特別就業専門相談窓口」を札幌市北区の札幌サンプラザ内の就業サポートセンターに開設。受け付けは平日午前8時45分~午後5時で、(電)011・708・8321へ。

<2次補正で創設 主な新規施策>

 政府が27日に閣議決定した2020年度2次補正予算案に盛り込まれた主な新施策は次の通り。

 休業者支援金

 従業員を休ませた中小企業が雇用調整助成金を利用せず休業手当を払わない場合に、国が賃金の8割を直接給付する。月額上限は33万円。休んだ日数に応じ支給する。対象期間は4月1日~9月30日。

 家賃支援

 1カ月当たり50万円を上限に、賃料の3分の2までを半年分補助する。複数店を経営する場合などは上限が月100万円となる。

 農家支援

 飲食店の休業などで農産物の販売が落ち込んだ農家に対する新しい支援制度「経営継続補助金」を創設する。収入減が原因で農産物の生産を断念しないよう、省力化機械の導入や感染症対策などに最大150万円を補助する。

 医療従事者支援

 感染症患者の対応をした医師や看護師ら医療機関の職員に、慰労金として1人当たり最大20万円を配る。介護施設の職員に対しても同様に手当てする。

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