サハリン１、年内の株式売却禁止　ロシア、日本の権益当面維持か

　ロシアのプーチン大統領は５日、極東サハリン州の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「非友好国」の企業が株式の売却などを行うことを今年末まで禁止する大統領令に署名した。サハリン１には経済産業省や伊藤忠商事、丸紅などが参画する「サハリン石油ガス開発」（東京）が３０％を出資しており、日本の権益は当面維持される可能性が高まった。

　ロシアはウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を発動した米国や日本などを「非友好国」に指定している。日本政府はウクライナ侵攻後もサハリン１から撤退しない方針を示しているが、ロシア側が権益や事業継続を巡り何からの制約を科すことも懸念されていた。