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札幌市と連動、五輪招致機運醸成 市議会3会派、協議会設立 共産、市民ネットは反対

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 札幌市議会の自民党、民主市民連合、公明党の3会派が2日、2030年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致を目指す協議会を設立し、市と連動して招致機運の醸成に向けて活動を本格化させることを確認した。一方、共産党と市民ネットワーク北海道は招致に反対する姿勢を強めており、3会派や市の思惑通りに市民の支持が広がるかは不透明だ。

 「(全会派による)議員連盟という形ではないが、まずは一歩進んだ。大会を招致できるよう、一致団結して取り組む」。最大会派の自民党の山田一仁会長は、協議会「北海道・札幌2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致推進会議」の設立を受け、意気込みを示した。

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