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滝川市、空き家対策強化 協議会設置、解体への公費投入へ助言

 【滝川】市は本年度、空き家対策の強化に乗り出した。市は昨年、所有者不明で倒壊の恐れが高かった空き家1棟について初めて略式代執行による解体に踏み切った。今後も空き家の増加が見込まれる中、市はこうした公費の投入を最小限に抑えたい考えで、7月に外部の専門家からなる協議会を設置。危険な空き家を減らす方策を探る。

 国は倒壊の恐れが高く、危険な状態の空き家などを「特定空家」と定義。市は昨年度末までの累計で99件を認定し、所有者に対し修繕などで危険性を除去するよう求め、このうち72件の所有者が応じてきた。

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