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スタートアップ支援拡充 道経産局、知的財産活用指南も

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 北海道経済産業局は21日、道内のスタートアップ企業や起業家を対象にした新たな支援事業を発表した。スタートアップがもつ知的財産権の活用や地方自治体との共同事業の立ち上げを後押しするなど、成長をサポートするための環境を整備する。

 経産局は昨年度から支援を本格的に始め、主にシードやアーリーと呼ばれる創業間もない段階の27事業者をサポート。スタートアップの事業化には、自らもつ独創的な技術やアイデアなどの知的財産をビジネスモデルに生かす戦略が初期段階では重要とし、弁理士や弁護士らが8社に知財戦略や資本政策など、より専門的な内容を指導する。

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