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途上国支援のCO2削減が低調 累計13万トン、補助金頼み

 日本企業が途上国を脱炭素化の技術で支援し、CO2など温室効果ガスの排出を削減したと認定された総量が累計で約13万トンにとどまることが2日分かった。削減分の一部を日本にも計上できる仕組みを使い、政府は2030年度までに海外で累計1億トンの削減を目指すが目標達成にはほど遠い。

 日本が活用している仕組みが「2国間クレジット制度」だ。途上国と協定を結んだ上で、日本企業が太陽光発電や省エネ技術導入で協力。削減分はクレジットとして認証される。22年7月1日時点で200以上の事業が採択されたが、クレジットは累計で約13万トンと低水準で、全てが政府の補助金付きの事業だ。

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